引用元：https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/hojin/shinyo-hosho/
| 会社名 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 |
東京海上日動火災保険株式会社は、自動車・住まい・傷病などさまざまな保険商品を取り扱う企業です。そして同社は、企業間取引における信用・保証商品も展開しています。本記事では、東京海上日動火災保険が取り扱う信用・保証商品を4つそれぞれ詳しく解説するので、ぜひご一読ください。
国内取引信用保険
国内取引信用保険は、企業が国内の取引先に商品やサービスを提供する際、取引先が代金を支払わなかった場合に発生する損害を補償する保険です。主に法人向けの商品で、継続的に取引を行う国内取引先を対象としています。この保険の大きな特徴は、貸倒れによる損失を保険金で補填できるため、突発的な貸倒れが発生してもキャッシュフローの安定が図れる点です。また、貸倒損失は毎期必ず発生するわけではありませんが、保険料を毎期負担することでコストの平準化が可能になります。
さらに、東京海上日動が提供する取引先の信用情報を活用することで、与信管理の強化や業務の効率化にも役立ちます。契約形態や保険金の支払いイメージも明確で、企業はリスクを分散しつつ、安心して国内取引を継続できる仕組みです。
取引信用保険シンプルプラン
取引信用保険シンプルプラン（とりしんぷる）は、国内の取引先が商品販売やサービス提供にかかる代金支払義務を履行しなかった場合に、企業が被る損害を補償する法人向けの保険です。本プランの大きな特徴は、全ての取引先を個別に審査することなく包括的に補償できる点で、業種や売上高に基づいて保険料を算出するため、手続きが非常に簡便です。保険金により貸倒損失を補填できるため、突発的な貸倒れが発生してもキャッシュフローを安定させることが可能で、毎期の保険料を負担することでコストの平準化も図れます。保険の対象は売買契約や請負契約に基づく代金債権であり「法的倒産のみ」と「法的倒産および債務不履行」の2種類のプランから選択できます。
対象となるのは、直近の会計年度の年間売上高が100億円以下で、製造業・卸売業・運送業・建設業に該当する企業です。また、一部取引先や特定の条件については補償対象外となる場合があり、契約時に貸倒損失や支払遅延の状況を告知する必要があります。
輸出取引信用保険
輸出取引信用保険は、日本企業が海外の取引先に商品やサービスを輸出する際に利用できる保険商品です。取引先の倒産や債務不履行、あるいは取引先国の輸入規制や為替制限、戦争や自然災害などの予期せぬ事態によって代金債権が回収できない場合に、その損害の一定割合を保険金として補償する法人向けの商品です。この保険の大きな特徴は、貸倒れによる損失を補填することで、突発的な損害が発生してもキャッシュフローを安定させられる点にあります。また、損失は毎期必ず発生するものではありませんが、毎期保険料を支払うことでコストの平準化が可能です。
さらに、海外取引におけるリスクとして懸念される「取引先の信用調査」や「不測事態での債権回収対応」の負担を軽減できるため、企業は安心して輸出取引を拡大しやすくなります。保険の対象は、信用危険として取引先の倒産・債務不履行などが発生した場合、また非常危険として輸入規制や戦争、自然災害などが原因で債権回収が困難となった場合です。
公共工事に関する保証・保証保険
公共工事に関する保証・保証保険は、法人向けの信用・保証商品であり、特に公共工事請負契約に関連する債務の履行をサポートするものです。中でも「公共工事履行保証証券（履行ボンド）」は、契約者が官公庁などの公共工事発注者に対して負う契約上の債務（主債務）を保証する商品です。具体的には、契約者が同社に保証を申し込み、同社が債権者である官公庁に対して履行保証証券を発行することで、主債務の履行を保証します。証券は契約者経由で官公庁に提出され、少額の保証料で契約保証金の代替として利用可能です。
これにより、契約者は公共工事のスムーズな受注が可能となり、契約締結時の負担を軽減できます。また、同社のシステムを活用することで、証券発行を迅速に行える点も大きな特徴です。
関連する保険商品としては、入札保証保険があり、これは落札後に落札者側の責任で契約が締結できなかった場合に、発注者が被った損害を補償します。また、履行保証保険は、受注後に受注者側の責任で契約が履行できなかった場合に、発注者側の損害を補償する商品です。
