支払いサイトとは、取引代金の締め日から代金を支払うまでの期間のことを指す言葉です。ビジネスにおいて頻出するワードなので、聞いたことがある人もいることでしょう。本記事では、そんな支払いサイトについて詳しく解説するとともに、支払いサイトの決め方や一般的な期間をまとめて紹介します。
支払いサイトとは
支払いサイトとは、企業間取引において、取引代金の締め日から実際に代金が支払われるまでの期間を指します。日本のビジネスでは、掛取引や約束手形と一緒に使われることが多く、いずれも後払いの仕組みです。代金を確定させたうえで、支払日をあらかじめ明確にしておく必要があります。支払いサイトは、買い手と売り手の立場によって、その意味合いが少し異なります。
買い手から見た支払いサイト
買い手から見た場合、支払いサイトは支払いまでの猶予です。たとえば「月末締め翌月末払い」の条件では、月初から月末までの取引分の代金を翌月末にまとめて支払うため、約30日間の資金準備期間が確保されます。これにより、買い手は支払い期日までに資金を用意し、計画的に資金管理を行うことが可能です。
売り手から見た支払いサイト
一方、売り手から見た場合、支払いサイトは「回収サイト」とも呼ばれ、商品やサービスを提供した後、実際に代金が入金されるまでの期間を指します。支払いサイトが長い場合には、売上の発生から入金までの期間が延びることになり、資金繰りやキャッシュフローへの影響が出ることもあります。B to B取引における支払いサイト
また、B to B取引では継続的な取引が多いため、会計上の締め日と支払日をあらかじめ契約で決め、締め日から次の締め日までの取引分をまとめて支払う方法が一般的です。こうすることで、企業間での代金管理がスムーズになり、経理処理や資金計画も効率的に進められます。つまり、支払いサイトは単なる振込手続きの期間ではなく、企業の資金管理や取引条件の調整を考慮して設定される、大切な指標と言えます。
支払いサイトの決め方
支払いサイトの設定は、業界や取引先との関係によって異なる場合が多く、一概に決まるものではありません。実際には、買い手と売り手で望む支払いサイトの長さには大きな違いがあります。買い手側、つまり代金を支払う側にとっては、支払いサイトは長い方が資金繰りを安定させやすいです。支払いまでの期間が長ければ、その間に売上や利益を確保する時間が生まれ、支払い期日までに必要な現金を準備しやすくなるためです。このため、買い手は可能な限り支払いサイトを長めに設定したいと考える傾向があります。
一方、売り手側、すなわち代金を受け取る側にとっては、支払いサイトはできるだけ短く設定することが望ましいです。支払いサイトを短くすることで代金が早く自社の手元に入るため、仕入れ代金や人件費、その他の経費への支払いに回すことができ、資金繰りが安定しやすくなります。
特に売上の発生から入金までの期間が長い場合には、キャッシュフローの負担が大きくなるため、売り手としては支払いサイトを短く設定することが重要となります。このように、支払いサイトの設定は買い手と売り手で意見が分かれる要素であり、双方の立場や資金状況を踏まえた上で調整することが大切です。
支払いサイトの一般的な期間
支払いサイトは、企業間取引において、取引代金の締め日から実際に支払われるまでの期間を指します。法律上は下請法を除き明確な規定はなく、締め日や支払日は基本的に取引先との合意に基づいて自由に決定可能です。しかし、実際のビジネスの現場では、一定のパターンに沿って設定されることが多く、それに従って進めるのが一般的です。代表的な支払いサイトとしては「月末締め翌月末払い」「月末締め翌々月末払い」が挙げられます。
月末締め翌月末払い
月末締め翌月末払いの場合、月末にその月の売上を締め、請求書を発行して翌月末までに支払う契約となります。この場合、締め日から支払日までを30日として計算するため「30日サイト」と呼ばれ、国内で最も多く利用されている支払いパターンです。例えば5月に取引を行った場合、5月末で売上を締め、6月末に代金が支払われるため、支払いサイトは30日となります。このように、支払いサイトは売上の締め日から入金までの日数を示す指標として理解されます。
月末締め翌々月末払い
月末締め翌々月末払い、いわゆる60日サイトでは、月末に締めた売上をその翌々月末に支払う形となります。この場合、取引開始の初月から翌々月までの最大3か月分の売上代金が支払い保留となるため、買い手側には資金準備の猶予が増える一方で、売り手側には入金が遅れるリスクが生じます。そのため、60日サイトを設定する場合は、業界慣習や取引先との信頼関係が特に重要です。
