与信調査は、企業活動におけるリスクを低減するために欠かせないものです。与信調査を適切に行うには、与信調査の方法やポイントを正しく理解しておく必要があります。本記事では、与信調査の概要を紹介するとともに、与信調査の4つの方法やチェックすべきポイントをまとめて解説します。
与信調査とは
与信調査は、企業間取引において相手先の信用力を見極めるために欠かせないプロセスです。特に、商品やサービスを先に提供して代金は後払いとなる掛取引では、相手がきちんと支払いを行えるかどうかが重要になります。未回収リスクを避けるためにも、事前の信用状況の確認は企業にとって大きな意味を持ちます。
調査内容
調査内容としては、企業の財務状況や経営の安定性、過去の取引履歴、業界での評判など、多岐にわたる情報を収集します。場合によっては、取引先企業への直接訪問やインターネットでの情報収集、信用調査会社への依頼など、調査手段も複数存在します。また、経営者の人物像や経営手腕など、数値では測れない視点から信用力を評価することも大切です。
反社チェックも含まれる
さらに与信調査の中には、反社会的勢力との関わりがないかを確認する「反社チェック」も含まれます。これは、企業が不適切な関係を持つことで法的リスクや社会的信用の失墜といった重大なダメージを避けるために行うもので、財務状況を確認する信用調査とは目的が異なります。両者を適切に組み合わせることで、経済的リスクと社会的リスクの両方から企業を守れるでしょう。総じて、与信調査は「安全に取引するための事前確認」という役割を担っており、企業が健全なビジネスを維持する上で非常に重要です。
与信調査の方法
企業が取引先の信用力を判断するために行う与信調査には、社内調査・直接調査・外部調査・依頼調査という4つの方法があります。社内調査
まず社内調査では、これまでの取引履歴や社内に蓄積された情報をもとに、担当者へのヒアリングなどを通じて信用状況を確認します。コストや手間があまりかからない点がメリットですが、社内情報だけでは得られる内容に限界があることが課題です。直接調査
直接調査は、訪問や電話、メールを通じて取引先から直接情報を集める方法です。会社の雰囲気や設備、在庫の様子など、書類では分からない実態をつかめる点が大きな特徴です。一方で、調査される側に不信感を与えないよう、丁寧な説明や配慮が欠かせません。
外部調査
外部調査では、取引先以外から情報を収集します。官公庁が公開する資料、インターネット上の企業情報、第三者へのヒアリングなどが含まれます。商業登記簿や不動産登記簿から経営状況を推測したり、ウェブ上で企業の評判を調べたりでき、直接調査の補強としても有効です。ただし、情報提供者から調査対象に情報が伝わる可能性がある点は注意が必要です。
依頼調査
依頼調査は、信用調査会社などの専門機関に調査を任せる方法です。関係先への照会や、第三者が独自に集めたデータを活用できるため、精度の高い判断がしやすい点がメリットです。ただし、調査の範囲や手法によっては内容が限定的になる場合もあります。
与信調査を行う際のポイント
与信調査を適切に行うためには、取引先の支払い能力や信用度を多角的に判断することが欠かせません。支払えるだけの収入があるか
まず重要なのは、企業の収入です。どれだけ誠実な企業であっても、売掛金を支払うだけの売上や資金が確保されていなければ取引は成立しません。売上の推移、受注状況、資金の余裕などを確認し、安定した収益構造が維持されているかを見極める必要があります。また、在庫の大きな増減や返品の多さといった荷動き、従業員の離職や労働争議などの内部状況も、企業の経営状態を把握するうえで重要なサインとなります。
経営者の信用
次に、企業や経営者を信用できるかどうかも欠かせない視点です。経営者や社員の人柄、会社の雰囲気といった定性的な情報は、財務データだけでは測れない信用度を判断する材料になります。ただし、人柄が良いからといって必ずしも金銭面で誠実とは限らないため、数字で判断できる定量データと合わせて総合的に評価することが大切です。特に中小企業やスタートアップの場合、経営者の手腕や人格が人材確保や事業成長に直結するケースも多く、人物面のチェックはより重要になります。
資産状況・財務状態
さらに、資産状況や財務状態に問題がないかの確認も与信調査では必須です。売上や利益が順調に見えても、金融機関への支払い遅延や税金の滞納、差し押さえの有無などを確認し、資金繰りに不安がないか判断します。不動産の登記簿や債権の譲渡登記の状況、過去の貸し倒れなども重要なチェック項目です。返済の原資が十分にあるか、担保となる資産を保有しているかなど、いざというときの資金確保能力も見逃せません。
