引用元:https://camp.orico.co.jp/b2b/lp_hosyou/
| 会社名 | 株式会社オリエントコーポレーション |
|---|---|
| 住所 | 東京都千代田区麹町5丁目2番地1 |
| TEL | 03-5877-1111 |
株式会社オリエントコーポレーションは、融資事業・保証事業をメインに行う企業です。同社の売掛金決済保証サービスは、売掛金100%保証をうたうサービスです。与信管理、請求書作成・発行、代金回収など、幅広くサポートをしてくれます。本記事では、そんなオリコの売掛金決済保証サービスについて詳しく解説します。
オリコの売掛金決済保証サービスで得られる効果
オリコが提供する売掛金決済保証サービスは、企業間取引における売掛金の回収リスクを軽減し、請求業務も代行してくれるサービスです。このサービスを利用することで、取引先の与信確認や管理にかかる業務負荷を大幅に削減でき、企業は営業活動や経理業務に専念できるようになります。特に、新規取引先との掛取引においても、与信が難しい小規模法人や個人事業主を含めた幅広い取引先に対応可能で、与信枠内であれば売掛金は全額保証されます。そのため、未払いや支払い遅延といったリスクを心配することなく、安心して取引を拡大することができます。
また、請求業務の効率化も大きなメリットです。集金業務や請求業務、消込作業、さらに未入金時の督促までオリコが代行するため、従来担当者が行っていた面倒な手続きやトラブル対応の負担を軽減できます。
このサポートにより、営業担当者は取引先との関係構築や新規開拓に集中でき、経理担当者も未収金対応に追われることなく業務を進められます。
手続きの簡便さも特徴です。取引先側の手続きはWEBで完結できるほか、必要に応じて書面での対応も可能です。申込から審査回答まで迅速に行われるため、販売機会を逃すことなく、スピーディーに取引を開始できます。
オリコの売掛金決済保証サービスの強みを紹介
ここからは、オリコの売掛金決済保証サービスの強みについてみていきましょう。一連の業務を一手に引き受ける
このサービスの最大の特徴は、売掛金を100%保証するだけでなく、与信調査から請求・回収・入金管理・督促に至るまでの一連の業務をオリコが一手に引き受ける点にあります。これにより、企業は業務効率化とコスト削減を同時に実現でき、未回収リスクに悩まされることなく営業活動に集中することが可能です。高い審査ノウハウ
さらに注目すべきは、オリコが持つ個人与信で培った高い審査ノウハウです。企業調査会社などでは調査が難しい中小零細企業や個人事業主に対しても、精度の高い審査が可能であり、取引先の信頼性をしっかり見極めた上で安心して掛取引を行えます。業歴70年の豊富な信用調査実績を背景に、企業の与信業務を強力にバックアップする点は、他社にはない大きな強みといえます。
課題に応じた適切な提案
さらに、オリコはBtoB取引における豊富な支援実績を活かし、企業ごとの課題に応じた最適な提案を行います。導入後も専任担当者がオンライン・オフラインを問わず一貫してサポートし、サービスの利用定着や成果につなげるための伴走支援を提供しています。これにより、単にリスクを回避するだけでなく、営業活動の拡大や売上向上に直結する環境を整えることが可能です。
3つのプランから選べる
オリコは、企業間取引の支払い業務を効率化し、売掛金回収リスクを軽減するために、用途や取引形態に応じた3種類のサービスを提供しています。「B2Bサポートプラン」「B2B決済カード」「スマートプラン」の3つのプランは、それぞれ特徴や仕組みが異なり、取引先や業務の状況に応じて最適な選択が可能です。B2Bサポートプラン
B2Bサポートプランは、電話・FAX・Webなどを利用した従来型の卸・仕入取引に適しており、企業ごとに利用枠を設定して取引先を囲い込むことができます。オリコが与信、請求、回収、督促、保証までを一手に引き受けるため、取引先との売掛金管理の負担を大幅に軽減できます。さらに、提携のB2B決済カードを取引先に発行することで、仕入代金をオリコが一括で立替払いし、現金管理の手間やリスクを減らせる点も魅力です。
B2B決済カード
B2B決済カードは、来店型の店頭決済に特化したサービスです。クライアント専用の仕入カードを発行し、取引先の囲い込みを実現できます。取引の仕組みとしては、オリコと顧客の債権譲渡型契約により、取引先からの申込手続きは不要で、オリコが売掛債権を譲り受けた上で顧客に代金を振り込みます。この仕組みにより、現金管理の負担を減らしながら、与信や請求、回収、督促、保証などの一連業務をオリコが代行します。
スマートプラン
スマートプランは、取引先からの申込書取得や審査が不要で、小口かつ多数の取引先に対する支払いに最適なプランです。請求、回収、督促、償却といった業務をアウトソースできるため、特に小規模な取引や頻度の高い取引先への対応を効率化できます。これにより、企業は管理業務にかかる負担を最小限に抑えつつ、取引の拡大やスムーズなキャッシュフローの確保が可能になります。